外壁・屋根塗装で補助金(助成金)を受ける条件と注意点
外壁・屋根塗装には高額な費用が必要となりますが、各自治体が実施している補助金や助成金制度を利用できれば、自己負担を抑えることが可能です。
このページでは、外壁・屋根塗装の補助金に関する基礎知識や補助金を受ける条件、申請方法や注意点などについてご紹介いたします。
補助金とは

補助金や助成金制度とは、国や地方自治体から原則返済不要で支給されるお金のことです。制度の財源は、公的な資金から給付されるため、誰もが受け取れるという訳ではありません。
制度を利用するためには、公益性が求められるため、一定の要件を満たす必要があり、申請や審査が必要な場合もあります。
各自治体によって制度の内容が異なるため、内容をよく理解した上で活用することが大切です。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金には、明確な基準や区別はありませんが、どちらも国や地方自治体から原則返済不要で支給されます。
2つのそれぞれの特徴は以下の通りです。
補助金
補助金とは、主に国や地方自治体が公益性やさまざまな国策を促進するための手段の一つとして予算を組んで交付されるものです。そのため、政策の目的に一致していなければ、補助を受けることはできず、補助を受けるためには、申請し審査を通過する必要があります。
また、あらかじめ申請期間や予算が定められており、申請の状況によっては決められた期間内であっても予算がなくなり申請の受付が終了してしまう場合もあります。
助成金
助成金とは、国や地方自治体が支給するものです。補助金のような審査はなく、要件を満たすことで誰でも受給することができます。
しかし、なかには要件が非常に厳しい場合もあり、その要件を満たしていなければ「不支給」の通知が届く場合があります。
また、補助金と助成金には明確な線引きがないため、助成金であっても申請期間が定められている場合もあるので、制度の詳細をしっかりと確認するようにしましょう。
外壁・屋根塗装の補助金
建物の塗装に利用することができる補助金・助成金では、各地域の地方自治体が外壁・屋根塗装工事の費用を一部負担してくれます。
国が主体となり実施されている制度は現在ありませんが、全国の約1/3の市区町村にて地方自治体で外壁塗装に利用できる補助金・助成金制度が設置されています。
制度の目的としては、「推進している性能の高い住宅を普及させる」「地域の活性化」「省エネ対策」「ヒートアイランド現象の防止」などが挙げられます。
補助金をもらうための条件と注意点
補助金をもらうための条件
補助金や助成金を利用するためには、定められた条件を満たす必要があります。条件は制度により様々ですが、一般的によく示される条件は以下の通りです。
・申請地域に居住していること
・過去に同一の補助金や助成金制度を利用していないこと
・過去に世帯全員が税金を滞納していないこと
・申請地域の業者に依頼すること
・施工箇所が制度の範囲内であること
・建築基準法に沿った住宅であること
・施工が行われる前に申請を行うこと
補助金をもらうための注意点
補助金や助成金には各自治体ごとに決まった予算があるため、予算がなくなってしまった段階で受付終了となる場合が多いため注意が必要です。なお制度によっては、施工に使用する塗料の種類や塗装範囲などの条件が細かく定められている場合もあります。
また、申請を行ってから交付の決定までには通常3週間前後かかります。さらには、申請受付と施工完了報告書の提出には期限が設けられているため、決められた期限内に工事を完了させる必要があります。
そのため、期限をしっかりと把握したうえで、早めに行動することが重要です。
申請から受給までの流れ
申請の流れは以下の通りです。
1.補助金の対象条件を確認する
補助金や助成金を利用するためには、定められた条件を満たす必要があるため、まずは、補助金の対象条件を満たしているか確認をします。
条件の詳細は各自治体のホームページで確認することができます。資料を確認しても内容がはっきりとわからない場合には、自治体へ直接電話で問い合わせをしましょう。
2.塗装業者から見積書を受け取る
塗装業者へ相談し、工事の見積書を塗装業者から受け取ります。
補助金の申請には、自治体へ見積書の提出が必要となります。なお見積書には、施工面積や使用する塗料などの算出された費用について、根拠を細かく記載することが求められます。
また、補助金によっては、見積書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログの提出を求められる場合もあるので注意が必要です。
3.自治体へ申請書類の提出
手続きに必要な書類を準備し、自治体へ提出します。申請には、主に以下のものが必要となります。
・当該助成金交付申請書
・見積書の写し
・使用する製品に関するカタログやパンフレット
・図面および住宅地図
・施工前の写真
・住宅の登記簿謄本
自治体によっては郵送での提出が不可の場合もあるので注意が必要です。
4.自治体による審査、交付決定
自治体に提出した書類をもとに、審査が行われます。問題がなければおおよそ3週間前後で交付が決定します。
ただし、申請する時期や自治体によっては、交付決定までの期間が変動する場合があります。
5.塗装業者と契約、自治体へ契約書の写しを提出
交付決定後、塗装業者と正式に契約を結びます。その後、自治体へ契約書の写しを提出します。
契約書の写しは、申請内容の通りの契約をしたという証明ですので、提出を忘れないよう注意が必要です。
6.工事開始
自治体へ契約書の写しの提出が完了してから、工事を開始します。建物の規模や天候によっても変わりますが、基本的に塗装工事の期間は10日前後かかります。
7.施工完了報告書の提出
施工完了後、自治体へ施工完了報告書を提出します。その際、工事内容に変更があった場合には、変更の手続きも必要となります。
8.自治体による検査、交付額の決定
申請内容通り施工が行われているか、「完了検査」と呼ばれる自治体のチェックが入ります。完了検査が終わり、問題がなければ補助金の交付額が決定します。
9.自治体に請求書を提出
補助金の交付額が決定したら、自治体へ補助金の交付請求書を提出します。自治体によっては、請求書が施工完了報告書と一緒になっているケースもあります。
10.補助金の受け取り
請求書の提出が完了したら、2~3週間ほどで指定した口座へ補助金が支給されます。
外壁・屋根塗装に関する補助金の事例
外壁・屋根塗装で申請することができる補助金の制度の詳細を、東京都を例として以下で3つご紹介いたします。
墨田区
制度名 | 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度 |
---|---|
助成金額 | 工事費用の10%(上限15万円) ※予算の上限に達したため、令和3年度の新規受付を終了 |
助成金支給条件 | ・区内にある建築物の所有者であること ・費用の合計が税抜10万円以上であること ・日射反射率が50%以上の塗料を使うこと ・屋根面全体、または屋根及び壁全面を塗装すること |
助成対象工事の例 | ・遮熱塗装 ・直管型LED照明器具 ・太陽光発電システム ・太陽熱利用システム 等 |
問い合わせ先 | 墨田区環境保全課環境管理担当 墨田区吾妻橋1-23-20 TEL:03-5608-6207 |
品川区
制度名 | 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修) |
---|---|
助成金額 | 工事費用の10%(上限20万円) ※予算の上限に達したため、令和3年度の新規受付を終了 |
助成金支給条件 | ・区内施工業者に発注して行う工事であること ・助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること ・他の助成制度を利用していないこと ※その他細かい要件あり |
助成対象工事の例 | ・遮熱性塗装 ・LED照明器具設置 ・日射調整フィルム設置 ・断熱化 等 |
問い合わせ先 | 住宅課 住宅運営担当 品川区広町2-1-36 TEL:03-5742-6776 |
足立区
制度名 | 省エネリフォーム補助金 |
---|---|
助成金額 | 工事費用の3分の1(上限5万円) ※予定件数に達したため、令和3年度の新規受付を終了 |
助成金支給条件 | ・足立区内に住民登録がある個人であること ・自ら居住する住宅の工事であること ・工事費用が5万円(税抜き)以上であること ・申請者に住民税の滞納が無いこと ※その他細かい要件あり |
助成対象工事の例 | ・遮熱塗装 ・ガラスの交換 ・窓の交換 ・断熱材の設置 等 |
問い合わせ先 | 環境部環境政策課管理係 足立区中央本町1丁目17番1号 TEL:03-3880-5935 |
住んでいる自治体の補助金制度を確認する方法
ご自分の住んでいる補助金制度を確認する場合は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用することで、簡単に確認することができます。
しかし、掲載されている補助金制度がすでに受付終了している場合や、記載内容は概要のみで詳細が分かりにくい部分などもあります。そのため、最新の情報については、各地方自治体のホームページを確認するか、自治体へ直接お問い合わせください。
まとめ
補助金や助成金は、自治体ごとに決まった予算があるため、申請可能期間中であっても予算がなくなり受付終了となる場合が多くあるので注意が必要です。
なお制度によっては、施工に使用する塗料の種類や塗装範囲などの条件が細かく定められている場合もあります。申請には、準備や手続きなど非常に手間がかかるため、信頼できる業者と連携しながら申請を進めていきましょう。
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